建設業法Q&A

建設業法では、建設業の業種を２種類の一式工事と２６種類の専門工事に分類しており、建設工事を請け負うにあたっては、軽微な工事を除き、必要となる業種ごとに建設業の許可を受けなければならない。例えば、建築一式工事のみの許可を持っている場合、１棟の住宅建築工事を請け負うことができますが、大工工事、屋根工事、内装工事、電気工事、管工事などの専門工事を単独で請け負う場合は、軽微な工事である場合を除き建築業法違反となります。

許可の必要のない軽微な工事建築一式工事以外の工事・・・請負代金の額が税込み５００万円に満たないもの建築一式工事・・・税込１５００万円に満たないもの、又は延面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事

一般建設業と特定建設業とも、請負額の制限がありませんが、発注者から直接請け負った工事（元請）を下請けに発注できる金額に違いがあります。

一般建設業は、下請契約の総額が税込み３､０００万円（建築一式の場合は４､５００万円）以上は下請けに発注することができません。特定建設業は、下請け契約の総額に制限がありません。

この規定は、自社が元請けである場合にのみ適用され、下請け業者として契約した場合は、一般建設業であっても、再下請けに発注する金額の総額に制限はありません。

特定建設業は下請け人保護の徹底を図るために設けられた制度であり、特定建設業者には下請代金の支払期日、下請人に対する指導、施工体制台帳の作成など特別の義務が課せられます。

また特定建設業の許可の取得にあたっては、営業所の専任技術者の資格や財産的基礎などに関し、一般建設業よりも厳しい要件が課せられています。

建設業の許可を受けている建設業者は、請け負った工事を施工する場合、元請け下請・金額の大小にかかわらず「主任技術者」の設置が義務づけられています。

主任技術者は、施工計画の作成や工程管理など、その現場における施工の技術上の管理を行います。主任技術者になり得る人は、その工事業種における一般建設業の営業所の専任技術者になり得る資格のある人（国家資格者、実務経験者など）です。

元請けとして発注者から直接請け負った工事で、下請契約の総額が３､０００万円（建築一式工事の場合は４､５００万円）以上となる場合は、主任技術者の代わりに「監理技術者」を置くことになります。監理技術者の業務には、主任技術者の業務に加え、下請人の適切な指導・監督なども含まれます。

そのため、監理技術者になり得る人は、その工事業種における特定建設業の営業所の専任技術者になり得る資格のある人（一級国家資格者など）と、主任技術者の要件より厳しくなっています。

また監理技術者を置く必要があるのは元請業者だけで、自社が下請業者の場合は、再下請に出す金額が大きくなっても、配置する技術者は監理技術者ではなく主任技術者です。

以上のように主任技術者と監理技術者は、一つの工事に必ず、どちらかは設置することになります。なお、主任技術者・監理技術者には、基本的には自社社員でない在籍出向社員を主任技術者・監理技術者にあてることはできません。

公共性のある工作物に関する工事（個人住宅を除くほとんどの工事）で、請負金額が税込２､５００万円（建築一式工事の場合は５､０００万円）以上の工事を施工する場合は、元請下請にかかわらず、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で置く必要があります。

現場に専任されている技術者は、他の現場の技術者との兼任は認められません。また、公共工事においては、現場に専任されている監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受けたものでなければなりません

。専任の必要な工事の内、密接な関係のある２つ以上の工事を同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の主任技術者が兼任することができますが、監理技術者の場合は兼任は認められていません。

主任技術者・監理技術者は建設業法の規定に基づき配置される技術者です。一方、現場代理人は、契約に定めがある場合に設置するもので、工事現場の運営、取り締まりを行うほか、代金の授受などを除いた請負契約に関する一切の権限を行使する人です。

従って、現場代理人は必ずしも技術系の職員でなくてもかまいません。また、主任・監理技術者と現場代理人は兼務することもできます。

現場代理人は、約款の定めにより現場常駐を求められることがあります。公共工事においては、現場代理人は現場常駐が定められており、他の工事との兼任はできません。

特定建設業が受注した工事で、下請契約の総額が税込３､０００万円（建築一式工事の場合は４､５００万円）以上になる場合には、施行体制台帳を作成しなければなりません。

一括した請負は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることなどから、建設業法では、いかなる方法をもってするを問わず、建設業者が受注した工事を一括して他人に請け負わせること、他の建設業者が請け負った工事を一括して請け負うことを禁止しています。

この規定は、民間工事については、あらかじめ発注者の書面による承諾を得ている場合は適用されません。次のような場合は、元請け人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められる場合を除き、一括下請に該当します。

１．請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負　　せる場合

２．請け負った建設工事の一部であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び、工事目的物、工事用資材等の品質管理、下請人間の施工の調整、下請人に対する技術指導、監督等）を行うことを言う。単に現場に技術者を置いているだけでは、これに該当せず、また、現場に元請人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適確な技術者が、置かれない場合には、「実質的に関与」しているとはいえないことになります。

建設業者は、建設業法や、けんせつぎょうの営業に関連するその他の法令の規定を厳守する必要があります。

建設工事の施工に際しては、業務上通常必要とされる事項に関して注意義務を怠らず、適正な建設工事の施工を行うことによって、発注者の保護、そして建設業の健全な発展を促進し、公共の福祉の増進に寄与することになります。建設業法やその他の法令の規定が厳守されない場合には、監督処分（指示処分及び営業停止処分）そして許可の取消を受けることになります。